共同研究において成果を実現するためには、相互の信頼関係のもと、研究者が研究に集中できる体制が不可欠です。広島大学の研究シーズを活用した新事業を創出するために、大学として組織的な連携体制を取り、企業と長期的で強固な関係を構築します。
新事業創出のために有効な共同研究を実現するため、OI本部産学連携部門は共同研究組成から社会実装まで5つのフェーズで役割を果たします。
フェーズ１ 企業の技術シーズ探索
広島大学には世界トップレベルの研究が多数あります。しかし、その技術が自社の製品開発に利用できるかを、外部から判断するのは容易ではありません。
企業それぞれの製品戦略や技術ニーズを踏まえながら、OI本部産学連携部門が本学の研究シーズを効率的に紹介します。
フェーズ２ 共同研究組成
共同研究組成の際は、OI本部産学連携部門が契約・知財等の調整窓口となるとともに、学内における研究場所の確保、関連する研究者の招聘等関連手続きをアレンジします。
各企業の要望に応じたフレキシブルな対応を実現します。
フェーズ３ 共同研究の進捗管理
共同研究開始後は、OI本部産学連携部門が各企業の要望に応じて進捗管理を行い、研究成果の社会実装の実現を支援します。
共同研究とは、その企業の研究部門の一部を広島大学内に拡張することであり、共同研究の成果が企業にとって納得できるものになるようサポートします。
フェーズ4 共同研究の新分野展開・学外技術との連携
大学発の技術が実際に社会実装されるためには、単一の共同研究の成果だけでは十分ではなく、関連技術との融合や周辺技術の開発が必要になる場合があります。
OI本部産学連携部門は、社会実装のための必要条件をリサーチし、共同研究の進捗状況を勘案しつつ、学内・学外の研究者や技術との融合を企業に積極的に提案します。
フェーズ５ 共同研究の事業化
共同研究で生まれた新技術を実際の経済活動で活用するために、地元自治体とのネットワークも活用しながら、OI本部産学連携部門が積極的なサポートを行います。
（１）大学による共同研究先の企業への知財供与
（２）事業化のために必要な追加的な知財やパートナー企業の情報提供
（３）新事業立ち上げのための経営陣紹介や資金調達（スタートアップ推進部門への連携）
（４）活動場所の確保や公的機関のサポートの可能性の追求
本学には複数の連携の形態があり、それぞれの研究の目的や期間などによって、最適な形態を決めていきます。
各形態の詳細な内容や手続き等については社会・産学連携のHPをご覧いただくか、お問い合わせフォームよりお問い合わせください。
本学教員がそれまでの教育・研究活動で蓄積した幅広い知見を、相手方の要望に応じて提供します。
企業等の研究者と大学の教員が共通の課題について共同で研究を行います。
企業等からの委託を受けて本学の教員が研究を行います。研究成果は委託した企業等に報告します。
企業などと大学が共同で広島大学内に研究講座（組織）を設置し共同で研究を行います。
教員と企業の研究者が対等な立場で共通の課題について共同して研究を行うことにより、出口を見据えた優れた研究成果が生まれることを促進する制度です。
民間企業など外部機関と共に広島大学内に共同研究組織を設置し、当該外部機関に係る、共同研究、共同研究講座、寄附講座等について、包括的なマネジメントを行います。
奨学を目的とする民間・自治体等からの寄附を有効に活用し、寄附者の意向に沿いながら、本学が主体的に新しい講座や研究部門を設置します。
